2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
えられること、現在もう既に、サージカルマスクでも国内で製造されているものについては一般的に、買上げではなくてですね、流通しているものもあるという状況の中で、国による医療用マスク買上げ事業の対象とすることを必須とはしていないということでございまして、医療用マスクの国による買上げにつきましては、通常では賄い切れない国内医療機関の需要に対応するために行うものでございまして、供給量を実質的に増加させる観点から国内増産分
えられること、現在もう既に、サージカルマスクでも国内で製造されているものについては一般的に、買上げではなくてですね、流通しているものもあるという状況の中で、国による医療用マスク買上げ事業の対象とすることを必須とはしていないということでございまして、医療用マスクの国による買上げにつきましては、通常では賄い切れない国内医療機関の需要に対応するために行うものでございまして、供給量を実質的に増加させる観点から国内増産分
○政府参考人（迫井正深君） 重ねての答弁になるかもしれませんけれども、国の買上げに当たって、生産設備の導入補助等により増産されたか、あるいは既存のラインによって生産されたものであるかにつきましては、基本的には国産増産分、これ、既存の市場を乱さないために、あくまで増産されたものについて、それから輸入品について確保しないとネットの言ってみれば確保がなかなか進まないという考え方にのっとっておるわけでありますけれども
今お話をいただきましたけれども、私どもとしては、その国内の増産分あるいは輸入分等と合わせて、まさにいろんな方々に御連絡をして調達を図っているというのは現状でございますが、その個別の、どこから幾ら買ったみたいなことにつきましては、現在行っている調達活動に影響を与えるおそれもあることから、現在公表はしておりません。
そのため、昨年十二月に策定した農業生産基盤強化プログラムでは、増頭奨励金の交付、和牛受精卵移植等により和牛肉生産量を二〇一八年度の十四・九万トンから二〇三五年度には三十万トンに増加させ、国内供給を維持しつつ増産分を輸出に向けることとしているところでございます。
食料自給率三七％の日本で作られている牛肉なのに、さらには、日本人が自ら食べるメーンの牛肉は外国産だと、日本で作られる和牛の増産分は今後輸出に回していくと、そのようなことが今のお話からも分かるわけですけれども、国産、自給率を増やしていきたい、地産地消を訴えていきたい、日本で育てて海外にそのブランドを売っていきたい、しかし、飼料は、食べているものは外国産。
その上で、増産分につきましては、今御指摘のとおり、政府調達、これも進めているところでございます。 他方、新型コロナウイルスへの不安を背景に、マスクの需要の、これは一般も非常に需要が高まっております。その中で、実際には医療機関や介護施設、これ優先供給をしておりますので、店頭にはほとんどマスクが並ばないという状況でございます。
この酒造好適米につきましては、平成二十五年産までは主食用米として生産数量目標の枠内で取り扱われていたわけでございますが、日本酒の需要拡大を受けまして、二十六年産以降は、酒造メーカーの日本酒増産分につきましては、生産数量目標の枠外で生産可能となるように措置したところでございます。
さらには、平成二十六年産米より、日本酒メーカーなどにおける日本酒の生産増に対応した酒造の好適米の増産分につきまして、生産数量目標の枠外で増産できるように措置をしたところでございます。 この結果、平成二十六年産の酒造好適米は、需要の増加に対応いたしまして、平成二十五年産の生産量七万六千トンから、平成二十六年産は一万二千トン増の八万八千トンとなったところでございます。
増産分のパイプ等が現場に円滑に供給されるように、各県それから農協組織、こういうものを通じて、可能な限り規格を統一してもらって、早期に発注をしていただく、それから優先的に調達すべき資材の特定、こういうものをお願いしておるところでございまして、この間をきちっとつないでいくことによって、資材の円滑な供給を全力でやってまいりたいと思っております。
こうした増産分のパイプが現場に円滑に供給されるよう、私ども農林水産省といたしましても、各県あるいは農協組織に対して、可能な限り、規格を統一した早期の発注やあるいは優先的に調達すべき資材の特定と、こういったものを急ぐように要請しているところでございます。
こうした増産分のパイプ等が現場に円滑に供給されるよう、農林水産省といたしましては、各県あるいは農協組織等を通じまして、可能な限り規格を統一していただいた早期の発注とか、優先的に調達すべき資材の特定等を要請しているところでございます。 今後とも、被害状況の詳細な把握に努めますとともに、パイプメーカーや被災県等と情報を共有することで、資材の円滑な供給に万全を期してまいりたいと存じております。
洋裁工場の件ですけれども、このスキームというのが、既にあるところを使えばという御指摘も一方でありますが、被災地における洋裁関連工場が被災して生産能力が低下したことに伴いまして、今洋裁作業の新規又は増産分の受注として、原発の防災服とか瓦れき除去に使用する作業用エプロンであるとか仮設住宅で使用するカーテンの縫製等がございまして、裨益をしているのは被災地だということは言い得るのかなと思っております。
こういう国は、聞くところによると、イラン産原油の輸入禁止に対応をしていて、他国の増産分に振りかえたりして、何とかこういう状況をしのごうとしているそうであります。
ところで、ここで問題なのは、この新たな米政策大綱によりますと、「作柄が予想単収を上回る場合にそれによる増産分を国内主食用として流通させないようにする」、こういうふうにうたっております。そうすると、備蓄米は十年産米で百万トン、もし仮にこれを上回った場合、農民は一体どうすればいいんですか、具体的に。
この六十二年度の計画におきましては、チーズの増産分につきましてはプラスアルファという形で置かれておりまして、四月以降の生産者と乳業メーカーとの交渉によって、今後積み上げられるものにつきましては別枠として認めるという形になっている次第でございます。
○青山委員 石油産業の再編集約化を促進するための誘導政策として、ガソリンの増産分の優先配分だとか、あるいは第二次精製設備の高度化の認可を優先的にしていくとか、こういう誘導政策がとられていく。これは極めて重大なあめとむち、効きますよ、これ。随分効くそうですね。この誘導政策がとられるかのような報道がなされておりますが、実態はどうなんでしょうか。
それから還付率でございますが、三百五十円と三百円と二通りにいたしておりますが、これは、製造設備あるいは製造方法等によります差でございますが、いわゆる中間留分増産分と申しまして、直接に灯油、軽油といった中間留分をよけいつくれるような設備につきましては、Ａ重油が現在負担しております関税負担、これが一キロリットル当たり六百四十七円と考えられるわけでございます。
従来のＯＰＥＣ諸国の石油価格の引き上げのパターンというものを過去を振り返って分析すると、わが国で最もウエートの高いサウジアラビアは、すでに増産分は四ドルの値上げが通告されておるわけですが、うまくいっても一−三月は二ドル、そして四−六の第一・四半期が二ドル。
そして、なお今回のこのイラン、イラクの事変に対応して、サウジを中心にした三、四の国で若干の増産をするというようなことで、日本に対してもその増産分の若干の部分が割り振られてくるようでございますので、当面の問題としてはそれほど支障があるとは思えない、心配をする状況でない、かように考えるわけです。
それから、サウジアラビアは七月からの増産分が百万バレルあるということでございますが、これが日本にどれだけ来るかということはもちろんよくわからない問題でございますが、世界全体としては需給が緩む原因になるというふうに思います。
その後イランの生産が相当回復してまいりましたが、イランが生産ストップしているその間、増産しておりましたサウジアラビアその他の諸国におきます増産分が、これがもとへ戻されたというふうな状況でございまして、依然として世界的に見ますと原油状況は非常に厳しい状況にある。
それから、サウジアラビアの増産分につきましても自信を持っていないというようなことから、供給能力に不安が生じましたので、サードパーティから切っていくということになったというのが公式のエクソン側の説明でございます。
○江崎国務大臣 お説のように、いろいろな情報が入り乱れるわけですが、一日に二百万バレル足りない、それはいまのサウジアラビアその他の増産分を計算してなお足りない、こういうわけですね。したがって、さっきも長官が言いますように、この増産がさていつまで続くかという点に、不安感がないわけではないと思います。それが一点。
一例を申し上げれば、サウジは増産分につきまして値上げをするということですが、ならしますと大体十七セントないし二十セントの値上げ、これはただし三月いっぱいまでということでございます。それから、アブダビ、カタールは大体一ドル前後の値上げを実施しております。これは十二月末段階の原油価格に比べると大体七％の増ということになります。